現地から次の報告がありましたので、お伝えします。
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上関原発に伴う漁業補償金配分基準（案）について
総会の部会を3月4日17時から祝島で開催すると、
山口県漁協本店が2月24日、祝島支店の組合員へ通知してきました。
それを受けて本日2月27日、
祝島支店の組合員有志37名（議決権のある正組合員53名中27名＋准組合員10名）は、
漁業補償金を受け取らない意思と
漁業補償金についての総会の部会は不当であり開催を認められない旨の
申し入れ書（1人宛1枚）に署名し、下関にある県漁協本店を訪れて提出しました。
なお、昨年3月22日に祝島の漁業者が
「漁業補償金を受け取らない」意思を書面で示し提出した際は、
39名（正組合員31名＋准組合員8名）の組合員が署名しています。
昨年3月に別途、県漁協本店へ書面で申し入れを行った
旧祝島漁協の元組合長・山戸貞夫氏は今回も署名していません。
ちなみに、本日提出した申し入れ書の内容は以下のとおりです。
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山口県漁業協同組合
代表理事組合長 森友 信 様
上関原子力発電所の建設と運転に同意すると定めた契約に基づく漁業補償金を、
私は受け取りません。また、漁業補償金についての総会の部会は不当であり開催を認められません。
貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
さて、ご承知の通り、私たちはこれまで３２年間、上関原発の建設に反対してきました。
原発建設に伴う約１０億８千万円の漁業補償金についても受け取りを拒否し続けています。
２０００年に初回支払い分の約５億４千万円の受け取りを迫られた時、
祝島漁協（現祝島支店）は、振りこまれた全額を返金して受け取りを拒否しました。
本来なら、この時点で原発計画はなくなっているはずです。
しかし、受け取り手のないこの５億４千万円は法務局に供託されました。
２００８年に支払われた残りの半額についても、祝島支店は受け取りを拒否しています。
ところが貴組合はそれを勝手に仮受けしました。
２００９年２月と２０１０年１月には、法務局に供託されていた５億４千万円が
国庫に収納される期限が迫るなか、
それを取り戻して受け取るよう、貴組合は祝島支店に迫りました。
そのたびに採決を迫られながら、祝島支店は受け取り拒否を決議しています。
にもかかわらず２０１０年５月、貴組合はそれを回収し保管しました。
２０１２年２月、祝島分の漁業補償金の全額を一方的に預かる貴組合は、
祝島支店にその受け取りを迫ってきました。
祝島支店は重ねて受け取り拒否を決議した後、
「この補償金について祝島支 店では今後二度と協議しない」という緊急動議も議決しています。
しかし、貴組合は祝島支店のその議決も無視し、
昨年２月にも受け取りを迫ってきたうえ、
議長の選出方法も議場にはからず強引に決めるという規約違反をしながら採決を行いました。
その結果、受け取り賛成が初めて過半数になったとして、
「祝島支店は漁業補償金の受け取りを決議した」と主張されていますが、
これは規約違反の決議であり、認められません。
昨年３月、祝島支店の３２名（過半数）の正組合員および８名の準組合員は
この漁業補償金を受け取らないという意思を、改めて貴組合に申し入れております。
それも無視して、貴組合は祝島支店の組合員にはかることなく勝手に漁業補償金の配分案を作り、
「漁業補償金配分基準（案）」についての総会の部会を度々開催しようとしています。
根拠を示さないまま強引に押し通そうとする一連のやり方に、
事前の説明を求めて繰り返し質問書を送っていますが、誠意ある対応を頂いておりません。
こうしたやり方は祝島島民の中に混乱と対立を生んでいます。
以上のことから、２０１４年３月４日の総会の部会の開催は認めることができない旨、
および漁業補償金は一貫して受け取らない旨、改めてご通知いたします。
２０１４ 年（平成２６年）２月２６ 日
住所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
名前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（報告者： 祝島島民の会 代表 清水 敏保さん）
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